義務教育化
読売新聞より
政府・与党が、義務教育期間を延長して幼児教育を含める方針を打ち出した背景には、児童・生徒の学力低下を食い止めることが急務になっているのに加え、不登校、いじめ、非行などさまざまな問題が広がっていることがある。（政治部 前田高敬）
不登校などを防ぐ対策としては、従来、「幼稚園・保育所―小学校―中学校」を結ぶ教育の連携が重要だと指摘されてきた。進学するたびに大きく学習環境が変わり、「勉強についていけない」「新しい集団になじめない」という子供が増えているからだ。
幼児教育を義務教育に取り込んで、幼稚園・保育所から中学校へと続く教育課程（カリキュラム）などに一貫性を持たせれば、教育効果も高まり、不登校などのきっかけを減らすことができるというわけだ。
しかし、幼児教育の義務教育化を実現するためには、クリアしなければならない課題が少なくない。
まず、文部科学省が所管する幼稚園と、厚生労働省が所管する保育所の関係をどう整理するかという問題がある。現在、５歳児の幼稚園への就園率は６０％程度で、３０％程度は保育所に通っていると見られる。政府が掲げる幼保一元化はなかなか進んでいない。自民、公明両党には、幼児教育重視の政策を推進することで、一元化を促したいとの考えもあるようだ。
幼稚園は全国に約１万４０００（０４年５月現在）あり、このうち、私立が約６割を占める。幼児教育を義務化した場合、公立の幼稚園や教員などを増やす必要が出てくる可能性もある。これに関連し、施設整備、教員給与増などの財源をどう手当てするかという問題も浮上すると見られる。
関連法整備も課題だ。教育基本法改正をめぐっては、自民、公明両党が今年の通常国会提出を目指す方針では一致しているが、「愛国心」に関する表現は決まっていない。また、基本法改正後も、学校の範囲や設置基準などを定めた学校教育法など多くの法改正が続く。
現在、検討が進んでいる義務教育の弾力化についても、小中一貫校のモデル校を設置して試行段階が続いている。義務教育延長を進める場合も、幼小一貫校、教員交流などさまざまな試みが必要になるだろう。
（2006年1月4日 読売新聞）
どうなるんだろうなぁ。
すべての児童を公立幼稚園だけで見るのは、まず無理なはずですよね。
小学校の空き教室を使うにしても、機能的にリフォームが必要だったりすると思うし、
考えられるのは、義務と言いながら保護者の就業体系にあわせて、
保育園・幼稚園・無認可託児施設を選ぶような形になるんじゃないかな。
今の政治は保育界のサービス化（競争社会）を作ろうとしていますので、
無認可託児施設に対して今以上*1の補助金配分をしたいと考えているんじゃないかなと思います。
…1月の通常国会を待たないといけませんね。
