多機能保育の人件費補助制度を創設 子育て支援の一環で県

http://www.chunichi.co.jp/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000006-cnc-l24
より引用。

公・私立合わせて四百四十二カ所。
延長保育を実施しているのは百カ所（設置率約２３％）
一時保育は二十五カ所（同約６％）
休日保育は三カ所（同０・７％）

公立・私立別の割合も勇気を持って公表してほしかったな。

現行制度では、多機能保育に必要な人件費の半額を国と県、市町村が三分の一ずつ負担。残り半額は保育所の負担、採算への不安から実施に踏み込めない保育所も多いという。
補助制度は、新規に多機能保育を始める保育所を対象に保育士一人分に限り、残り半分の保育所負担分も県と市町村で折半。この一人分は国の基準額内で全額、公的補助で賄う。

例：人件費が120000円だったとして、

現行
園　　　　60000円
国　　　　20000円
県　　　　20000円
市区町村　20000円

三重
園　　　　　　0円
国　　　　20000円
県　　　　50000円
市区町村　50000円

って事になるのですね！(^_^)

と、喜んでますが

新規に多機能保育を始める保育所を対象に保育士一人分に限り

との事で、この補助金だけでは改革は進まないでしょうね。

それより、問題（というか疑問）は

このほか、零歳児三人に一人、一歳児四・五人に一人ずつの保育士配置を、零歳児と一歳児を合わせた「乳幼児」七・五人に一人に改め、保育所の状況に応じて弾力配置できるようにする。

0歳3人に保育士1名
1歳4.5人に保育士1名

が、

0-1歳7.5人に保育士1名???(@_@。
0-1歳7.5人に保育士2名の間違いですよね？

もしこれが本当だとしたら…
0歳児3人を見るのだけでも大変なのに7人をいっぺんに見るなんて無理です！
これなら無認可保育園と同じになってしまいます。

この文章だけで判断するのは危険ですが、もし本当なら最悪ですね。
保育士最低基準は変えたら駄目だと思うのですがね…